2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
四、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
四、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
そういった中で、今回、芸術に関する教育基準設定という新たな役割に対しまして、特にこの学校教育における芸術について、学習指導要領や教科書、それから教材といったものについても文化庁がリーダーシップを発揮することでどのような文化芸術教育を推進されるのか、大臣、今後の具体的な取組方針について教えていただけますでしょうか。
という文言が、実は、文化芸術推進基本計画の「戦略一 文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実」の中にあります。ということであれば、このような形でしっかりと支えていく、人材の育成、充実を図るということをこれは定めているわけですから、どのようにそれを進めていくのかということのお考えがあるというふうに思います。
芸術に関する教育基準設定という新たな役割に対し、特に学校教育における芸術について、学習指導要領や教科書、教材といったものについても文化庁がリーダーシップを発揮することで、どのような文化芸術教育を推進されるのでしょうか。今後の具体的な取組方針について、文部科学大臣、お答え願います。 最後に、博物館に関する事務の所管について質問します。
また、今回の法改正により、文化芸術教育に関する事務を文部科学省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで一体的な施策の展開がされると伺っております。学校の現場で、未来を担う子供たちが、より優れた文化芸術に触れ、学ぶ機会が増えることで、我が国の文化芸術教育の質が飛躍的に向上すると期待しています。
四 文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
まず最初に、文化・芸術教育についてお伺いしたいんですが、先ほど下村大臣が大学が危機的状況にあるという認識だとおっしゃいましたが、まさに私も同じような感想を持っています。
────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （人材確保法の趣旨を踏まえた教員給与の在り 方に関する件） （非正規教員の増加に関する諸問題に関する件 ） （学校教育における政治参加教育の必要性に関 する件） （災害監視のための人工衛星技術開発の取組に 関する件） （学校現場における文化・芸術教育
こういう文化、芸術、教育のいわゆる振興というものも併せてこういう時期だからこそ投資をすべきだと申し上げて、質問に代えます。
日本近代音楽館など民間のこういう機関では多くの資料が保存されておりますけれども、こうした膨大な音楽資料の収集、保存、活用、こういったことを文化行政の一環として位置付けて、早急にデータベース化を図り、ポータルサイトを設け、音楽文化の振興を図るということは、文化芸術教育による国づくりを進める上で大変重要なことだと思っております。
伝統、文化、芸術、教育、福祉などのソフト面を顧みなかった結果が現在の日本の社会なのです。 過去の計画に対して謙虚に向き合い、その問題点を明らかにできれば、このような改正案になるはずがありません。
こういうことを申し上げますと、私は、当選以来ずっと文部科学委員会に属し、文化、芸術、教育、科学技術、スポーツに関与してまいりましたので、文部科学省を守るのかと言われますけれども、私はそのような小さなことは考えておりません。ただ一政治家として、誤りない判断のもとに、今生きている人たちがいい法律のもとで生活していってほしい。 そして、私どもは次の世代に対して責任があると思います。
○池坊分科員 お金というのは大変大切でございますから、それによって政策というのは決まってまいりますので、ぜひ私は財務省の方々に文化、芸術、教育にはお金を使うということを心にとめていただきたいと思いますことと、今おっしゃいましたように住民との対話、これは、住民との対話がなくて行われている改革が随分あるのではないかというふうに懸念いたしております。
早速でございますが、今日のテーマでお話をするときに、私のレジュメの一番最初に書きましたこのＮＰＯ、ＮＧＯということが正確に日本では理解されずに、ＮＧＯは国際協力をする非営利の市民組織、そしてＮＰＯは足下の福祉、文化、芸術、教育その他の問題というふうに一般には理解されているように思います。 しかし、ＮＧＯ、日本に入ってきましたのはＮＧＯの方が早かったというふうに思います。
○笹野貞子君 大臣がわかっていただけると話がスムーズにいくんですけれども、やっぱり文部省というのは、日本の文化、芸術、教育の最先端を示すわけですから、文部省がつくった法律はやっぱり美しく、わかりやすく、大変すばらしい文章だというようにならなければ、みんなが読んでもわからないような文章をつくるのが文部省だという、そこら辺からやっぱり文部省の認識が私は非常に問われていくというふうに思います。
これに対してぐらい、スポーツ、文化、芸術、教育、そういうような面で、これはどんどん交流を盛んにしようということをずっとやってきたはずでありますから、これは政治抜きのスポーツの問題として、たとえ制裁期間であろうともこれぐらいは認める。
列島改造論の中では、文化、芸術、教育についての構想はゼロであり、それがまた最大の盲点でもあります。でありますから、総理のライバルであります福田氏も、あらゆる機会に、国づくりについての日本列島改造も重要な一つだが、しかし、より大事なことは、今日の段階では人心改造論だ、と力説しております。
文化、芸術、教育の問題につきましては、政府がこれを指導いたすと申しましても、何も、大臣諸賢が、孔孟の学徒であるわけでも、聖人君子であるわけでもございませんから、むしろ常識的に考えまして、よき教育、よき文化が育つような環境を、大局的見地から監視し、誘掖される、そういう態度が必要でありまして、政府または政府の息のかかった機関で、独断的に人間像だとか、その他個人の特殊の御経歴からきた陳腐な哲学を国民に強制